新潟県、魚沼市、(社)健康ビジネス協議会が主催する「健康ビジネスサミット　うおぬま会議2013」の東京開催が11～12日に行われ、新たな機能性表示制度をめぐる最新動向などが報告された。内閣官房副長官の加藤勝信氏は、健食新制度を検討する有識者会議が早ければ年内にも開かれることに言及。また会期中、5地域が団結し、「機能性食品地方連絡会」を発足させることが内定した。会議には2日間で延べ約800人が参加した。

主催の新潟県の泉田裕彦知事は会議の冒頭、「日本は失われた20年からようやく光が見え始めている状況に差し掛かっている。
そうした中で、高齢化社会のスピードが世界でトップクラスなど、大きく社会構造が変革しようとしている」と指摘。「地域の中で健康をビジネスに、産業にすること、また世界をリードする社会制度を作っていくことは大きな可能性を秘めている」と話し、「またこのビジネスで世界に打って出られる。こういう機会を広く共有していきたい」と挨拶した。
初日は元首相の福田康夫氏による特別講演を実施。「日本は健康大国。これには社会全体の努力、日本食文化などもあるが、医療制度も大きく貢献した」と評価。その上で、年金制度も含めたこれらの社会保障制度は、「人口が減っていく新しい局面の中で、見直さなければいけない時期に来ている」と話した。同氏は健康ビジネスについて、「合理的、かつ低コストで実現できる健康を、社会が求めているのではないか」との考えを披露した。