GMPの取組等、情報開示求める
　消費者庁は先月25日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の第3回会合を開き、GMPなど製造・品質管理に関する取り組みの情報開示を企業に求める方針を示した。
　想定されている情報開示項目は衛生管理体制や異物混入防止体制など。
　前回の議論でも、関与成分の安全性評価は企業責任で行い、その結果を「広く情報提供する」方針が提示されている。
　企業責任に基づく情報開示体制が重要になりそうだ。
　なお関与成分の定義については、特保の考えに準拠するとの考えが示された。

「企業責任」明確に
　検討会は前半戦で「安全性」、後半戦で「機能性」について検討し、今夏に報告書案を取りまとめ、新制度は2015年3 月末までに導入される。
　この日は「安全性」に関する検討の2 回目で、「生産・製造及び品質の管理」に的を絞って議論した。
　今回は、日本健康食品規格協会理事長の池田秀子氏を参考人として招聘。海外事情に詳しい同氏は米国での安全性確保の状況を説明、委員からの専門的な質問によどみなく答えた。
　消費者庁はこの日の会合で、生産・製造・品質管理のあり方に関する対応方針案を提示した。
　新制度は企業責任が前提であることを改めて示し、「製品分析を事業者に求めていくことが適当」と指摘。
　そうした管理の状況を消費者に広く情報開示する必要性があるとした。
　次回の検討会は4月4日を予定。