上位50社売上高0.5%減、大手減収へ
2014年度における九州・沖縄地区の健康食品の売上高は、上位50社で前年度比0.5%減の1,989億8,200万円と、4年連続で減少したことが、帝国データバンク福岡支店が先月17日に発表した調査結果で分かった。
利益額が判明している38社のうち、最終損益で増益を確保したのは18社(構成比47.4%)。また黒字だった企業は全体の89.5%で、前年度に比べ3.5ポイント低下した。売上高ランキングでは、キューサイが4年連続で首位を守ったが、2位のえがおも猛追している。調査結果では機能性表示食品制度の影響についても触れ、「今後、機能性表示食品が一般化すれば、その取り扱いが業績を左右し、また扱わない企業の淘汰につながる可能性もある」と指摘している。
行政・業界ニュース
帝国データ 九州・沖縄健食企業経営調査
行政・業界ニュース
- 機能性表示食品で「食品表示基準」改正案 GMP基準適用、表示方法見直しで2年の経過措置
- GMP検査、経過措置期間も活用し対応
- 24年版消費者白書 閣議決定 ガイドライン改正など、機能性表示食品の記載も
- 24年上期 健食受託調査 139社が回答 54%が増収も、「経営良好」は31%に
- 機能性表示食品「食品表示基準」改正へ 新規関与成分、「慎重に確認」
- 通販協、23年通販利用の実態報告書 健康食品購入は14.6%で横ばい
- 機能性表示食品、サプリ形状の製造「GMP義務化を」 消費者庁検討会が報告書、3つの論点で提言
- 厚労省、プベルル酸の動物実験結果を公表
- 機能性表示食品の全点検 健康被害情報77件、因果関係「確実」はゼロ
- 関係閣僚会合 機能性表示食品で「今後の対応」 食品表示基準など改正へ GMP製造管理で立入検査も