2年目に突入した機能性表示食品制度は、消費者庁自ら「完成形でない」というように、課題を残したまま、数百億とも1,000億円超とも言われる市場を構築し始め、その数字は品目数の増加に伴い日増しにカウントアップされている。機能性表示食品にリニューアルすることで勢力図が塗り替わった分野も出始めている。積み残し課題でもあるビタミン・ミネラル、関与成分が不明確なものなど、そもそもスタートラインに立てない企業はどうすればいいのか。健食市場1.2兆円の数％にとどまる機能性表示食品が全市場をカバーできる制度となるのか、またその条件は。制度導入がもたらした市場への影響と、今後の課題について、検討会メンバーを交えた座談会を行った。（座談会収録日：2016年6月15日）

業界の意見は一つにまとめ明確に

――　まずは自己紹介からお願いします
関口　健康食品産業協議会は、この 4 月に晴れて一般社団法人となりました。健康食品産業協議会の構成は、健康と食品懇話会、国際栄養食品協会、サプリメント・エグゼクティブ会議、全日本健康自然食品協会、日本栄養評議会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、薬業健康食品研究会の 7 団体です。原料メーカーから最終商品販売者まで、幅広く参加している団体です。一般社団法人化した理由は機能性表示食品制度等の議論においてステークホルダーの皆様と意見交換するために、当協議会が任意団体でなく社団法人化しておいた方が良いという判断があったのです。私どもとしては、食と健康に関わる産業が健全に発展していくことを祈っています。今後GMPの義務化の推進や、マスコミ等を通じた広報活動の強化を図っていきたいと思っています。
――　業界団体一本化の話も過去にありました。協議会の会員は財政的にも企業・・・
（詳しくは7/6発行・第1599号で）
出 席 者 （50音順）
・赤﨑　暢彦 氏 （消費者庁食品表示企画課長）
・関口洋一 氏 （健康食品産業協議会会長）
・万場　徹 氏 （日本通信販売協会常務理事）
・宗像　守 氏 （日本チェーンドラッグストア協会事務総長）
・森下竜一 氏 （大阪大学大学院教授）