制度改正で素案示す 健食も対応必要

　機能性表示食品制度の積み残し課題の検討がヤマ場を迎える中、食品表示全体の積み残し課題である「加工食品の原料原産地表示」の素案が示された。健康食品を含むすべての加工食品について、重量割合で上位１位の原料原産地の表示を義務付ける案。消費者庁と農林水産省では引き続き検討を進め、年内に報告書を取りまとめることを目指す。

　食品表示は15年 4 月施行された「食品表示法」によって一元化。今後の検討課題として、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組み換え表示のあり方について、順次、実態を踏まえた検討を行うこととなっていた。
　現行制度で原料原産地表示が義務付けられているのは緑茶やこんにゃくなど22食品群と、うなぎ蒲焼など 4 品目。今年 1月に立ち上がった検討会が議論を重ね、5日の会合で、すべての加工食品を対象に、重量割合が最も高い原料の原産地を義務・・・
（詳しくは10/19発行・第1606号で）