食品の用途特許が今年4月から認められるようになった。機能性表示食品のヘルスクレームに直結する問題であることから、健食業界においても各企業の対応が迫られている。すでに水面下で動き始めている機能性食品の特許戦略を追った。
今年 4 月に特許庁が審査基準を改定し、食品にも用途特許が認められることとなった。これにより、関与成分に今まで知られていなかった効果を発見した場合、特許として20年間の排他的独占権が生まれる。権利侵害が確認された場合には特許法により、販売差止のほか、在庫廃棄、設備除去、損害賠償などを請求できる。
例えば難デキ（難消化性デキストリン）は、「食後血糖の上昇抑制」などのヘルスクレームで特保や機能性表示食品に幅広・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）
機能性食品も特許の時代に
石原國際特許事務所所長 石原進介弁理士
ヘルスクレームめぐる争い
三枝国際特許事務所副所長 中野睦子弁理士
特許戦略、その具体的方策
ユニアス国際特許事務所副所長 梶崎弘一弁理士
特許権、行政指導よりも強力
津国 鈴木音哉弁理士
特許は企業間の闘い 元特許庁審査官
ポラリス知財コンサルティング代表 植村貴昭弁理士
後発企業に追い風 用途特許、どう味方に
OMNI国際特許事務所代表 小山靖弁理士
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