経産省の発表でミニ規制緩和の利用が100件を超えた。ヘルスケア分野では簡易検査とその結果に基づく健康関連情報および商品の紹介、運動機能の維持など生活習慣病予防のための運動指導、唾液を用いた歯ぐきの健康の郵送検査サービス等が受理されている。先月23日にも東京西川が顧客の睡眠環境の測定結果をもとに、睡眠環境改善のアドバイスや適切な商品の紹介等を行う新サービスを開始。ヘルスケア分野では、簡易検査の結果と関連商品の販売が連動できる事例も多く、ドラッグストアなど小売店にとってメリットも大きい。同制度の利用状況を追った。

安倍政権が成長戦略の 1 つとして推し進める規制改革の一環で、企業単位での規制改革を制度化したのが「グレーゾーン解消制度」および「企業実証特例制度」のいわゆる“ミニ規制緩和”だ。平成26年 1 月20日に施行された産業競争力強化法に伴い導入された。グレーゾーン解消制度は、企業が新事業を始めるに当たり、何らかの規制に該当していないかを事前に確認できる制度、企業実証特例制度は事業を行う際に、規制が求める安全性等を確保する等の代替措置の実施を前提に、企業単位で規制の特例措置を受けることができる制度をいう。
ヘルスケア分野では、医師法第17条に規定する「医業」の解釈について、これまで曖昧な点が多かったが、今回の制度により、例えば簡易な検査（測定）を・・・
（詳しくは4/5発行・第1617号で）

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