成分含有量、表示値下回るものも
消費者委員会は先月18日、機能性表示食品制度の施行状況についてヒアリングを実施、消費者庁が買上調査結果などの状況を報告した。16年度、買い上げた51件のうち 7 件で、機能性関与成分含有量が表示値を下回っていた。分析方法に関する検証では、一部に疑義のあるものが残っていることを報告。疑義が晴れない場合は届出の撤回を求めることに言及した。会合では、機能性表示食品の危害事例報告についても取り上げられた。
消費者委は機能性表示食品制度について、条件付きで G O サインを出した経緯がある（本紙 3 月15日号で河上委員長のインタビューを掲載）。この日の会合では、昨年 9 月にヒアリングを実施して以降の状況について消費者庁から話を聞いた。
消費者庁食品表示企画課長の赤﨑暢彦氏が説明した。15年度に実施した146件の分析方法の検証事業では、68件に対し定性・定量確認に関する追加資料を求めたことを報告。うち57件は追加資料によってこれらの確認が可能であると判断し、変更届の提出を要求した。残る11件は追加資料・追加分析を求めている。さらに16年度は379件の分析方法の検証を行った。
また、15年度の機能性表示食品17件の買上調査では、成分含有量が表示値を下回っているものなどがあったことがすでに公表されている。赤﨑氏は、追加資料に基づき再検証を行った結果、全て問題がないことを確認したことを報告。ただ、16年度は15年度の 3 倍となる51件の買上調査を行い、表示値を下回ったものが 7 件見つかっている。買上対象はアトランダムではなく、機能性表示食品で初めてになるものなどを重点的に選定した。
消費者庁では今後の対応として、表示値が下回った原因について確認を求めた上で、届出撤回等を促していく姿勢を示している。
質疑では阿久澤良造委員（日本獣医生・・・
