地域再生の主役に躍り出た「健康産業」
地域起こしの“切り札”として、6月に施行された「中小企業地域資源活用促進法」の“主役”は健康産業―― 。経済産業省は12日、同法に基づく事業の第一弾として、中小企業153社の事業計画を認定した。このうち健康産業関連は46件で、全体の約3分の1を占める。その多くが新規参入組とみられ、健康産業界に新しい波が押し寄せる可能性も。一方、同様の事業を展開する農林水産省も、地方の食品メーカーの販路拡大を支援するため、来年3月までに卸・小売の商談会情報をデータベース化する方針を固めた。
行政・業界ニュース
地域資源活用法で初認定、健康産業関連は46件【1219号】
行政・業界ニュース
- 24年上期 健食受託調査 139社が回答 54%が増収も、「経営良好」は31%に
- 機能性表示食品「食品表示基準」改正へ 新規関与成分、「慎重に確認」
- 通販協、23年通販利用の実態報告書 健康食品購入は14.6%で横ばい
- 機能性表示食品、サプリ形状の製造「GMP義務化を」 消費者庁検討会が報告書、3つの論点で提言
- 厚労省、プベルル酸の動物実験結果を公表
- 機能性表示食品の全点検 健康被害情報77件、因果関係「確実」はゼロ
- 関係閣僚会合 機能性表示食品で「今後の対応」 食品表示基準など改正へ GMP製造管理で立入検査も
- 健食利用者、8割が「ほとんど毎日摂取」3年以上のロングユーザーが約半数に 健食懇調査
- 「機能性表示食品」検討会 健康被害情報の扱い議論 医師診断の事例「報告義務化を」
- 23年度DgS販売額、9%増8.5兆円 「健康食品」8.5%増、約2,790億円で過去最高