生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「4兆円の市場創出、1兆円の医療費削減に」－関東経済産業局ヘルスケア産業室長・門田氏

行政・業界ニュース

生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「4兆円の市場創出、1兆円の医療費削減に」－関東経済産業局ヘルスケア産業室長・門田氏－

公的保険外サービスで想定される生活習慣病等の予防・健康サービスの市場規模は4兆円―― 。経済産業省関東経済産業局では昨年、健康・医療・介護等のヘルスケア分野での課題を抱える自治体、ソリューション提供可能な民間企業、支援団体等で構成する「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」を設立。企業と自治体等の連携を促し、公的保険外の新サービスの開発などにおける支援を行っている。民間企業では、味の素、ロッテ、資生堂ジャパン、セントラルスポーツ、第一興商など約30社が参画。自治体等と連携した具体的な活動も始まっている。

生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「4兆円の市場創出、1兆円の医療費削減に」－関東経済産業局ヘルスケア産業室長・門田氏－

ウェブでは一部を公開しています。全文は「健康産業新聞」紙面（1637号）で

公的保険外の運動、栄養、保健サービス等

先月24、25日の2日間、東京ビッグサイトで開催された「ケアショージャパン2018」では、経済産業省関東経済産業局地域経済部次世代産業課長ヘルスケア産業室長の門田靖氏が、公的保険外サービスの概念や市場の可能性、取り組みなどについて講演を行った。同局では昨年3月に自治体、民間企業、支援団体などで構成する「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」を設立し、健康寿命の延伸と地域における持続的なヘルスケアビジネスの創出を実現させるための活動を始めている。

門田氏は、医科診療費の3分の1以上が生活習慣病関連であることや、特定健康診査の未受診者数が約2,790万人におよぶことにふれ、「未受診者をターゲットにして1次予防の網を掛けていくことが重要」と述べた。公的保険外サービスの産業成長によって「年間4兆円の市場創出、1兆円の医療費削減効果が見込まれる」とした。

関東ヘルスケア・ラボコンソーシアム・官民交流コーディネーターの川崎陽一氏は……

ウェブでは一部を公開。記事は「健康産業新聞 1637号」に掲載しています。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50ページ）定期購読のお申し込みはこちら

同局では、広域関東圏の1都10県を管轄。約400の自治体があり、これは全国の4割におよぶ。そのうえで「広域関東圏で、持続的なヘルスケアビジネスの創出、産業の育成・発達を目指し、全国へ広げていきたい」としている。