厚生労働省は「2020年版食事摂取基準」の策定に向けた検討を開始した。先月20日の初会合で、15年版の策定方法を踏襲しつつ、高齢社会に対応した基準等を検討する案を提示（右下）。今月31日の会合で策定方針を固める。
検討会座長は東北大学大学院医学系研究科教授の伊藤貞嘉氏。
20年版では、各種疾患ガイドラインの栄養・食事に関する根拠を検証。国内外の栄養に関する最新知見をもとに内容を詰めていく。日常生活に支障がない保健指導レベルの人まで対象を広げた15年版の方針を踏襲しつつ、団塊世代が75歳以上となる2025年問題への対応や、社会の担い手となる若年層に対する摂取基準の設定等が主な焦点となる。
また、高齢者の低栄養予防、フレイル（虚弱）予防のための目標量の設定や、低出生時体重などが問題となっている小児または妊産婦など、一部未設定となっている摂取基準設定についても検討を進めていく。
初会合では、栄養素に関する今後の課題として、摂取量の実態に沿った「糖の目標量の設定」や、他の栄養素摂取量との関連を考慮した「エネルギー産生栄養素バランス」、「ビタミン・ミネラルの摂取量・目標量の再設定」などが挙がった。
今後、ワーキンググループも立ち上げて議論を重ね、今年度中に報告書を取りまとめ、来年度に関連基準を告示、20年度から運用するスケジュールで進める。
本記事は「健康産業新聞 1644号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50ページ）定期購読のお申し込みはこちら
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