機能性表示食品を現在摂取している割合は約1割で、前年に調査した結果と同率だったことが、消費者庁の委託事業調査で示された。一方、特保は「現在摂取」の割合が減少している。
消費者庁は先月31日、2017年度の「食品表示に関する消費者意向調査」の報告書を公表。委託により（株）オノフが実施した。調査は今年1～2月にインターネットで全国の15歳以上の消費者を対象に行い、有効回答1万1,391件から無作為に1万サンプルを抽出した。
「食品表示」の理解度は、3人に1人が「どのようなものか知らない」と回答。2015年4 月に「食品表示制度」が新しくなったことを知っていたのは16.9％にとどまった。
製造所固有記号制度を知っていた割合は28.5％。新たな「食品表示制度」で製造所固有記号の前に「＋」が付くことは9割が知らなかった。新たな製造所固有記号を消費者庁HPで確認できることを知っていたのは15.7％。このうち41.4％が、実際に確認したことがあると回答した。
また、保健機能食品の認知度を調査。「どのようなものか知っている」との回答割合は、特保が29.6％で最も高く、機能性表示食品が15.8％、栄養機能食品が15.3％。わずかではあるが、制度ができて3 年の機能性表示食品が、2001年導入の栄養機能食品を上回った。ただ「聞いたことがなく、どのようなものかも知らない」との回答は、機能性表示食品が19.4％で、栄養機能食品が18.8％、特保が9.2％という結果だった。
それぞれの摂取状況を聞いたところ、「現在摂取している」との割合は、特保が15.2％、機能性表示食品が9.9％、栄養機能食品が9.8％。機能性表示食品の現在摂取率は、16年度に実施した同様の実態調査（ｎ＝1万648）の9.9％と同率という結果になった。なお16年度調査における現在摂取率は、特保が……
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