企業間格差拡大、選別淘汰へ
受託企業、増収4割・減収3割

受託製造企業約200社を対象に行った本紙調査で、2008年は全体の4割が増収、3割が減収となったことが明らかとなった。昨年と比較すると、売上増の企業の割合はほぼ変わらないものの、前年並みの企業は6ポイント減の24％となった。昨年は市場低迷から脱却し、回復路線へ転換したとみられていたが、厚労省の「表示規制強化」に加え、「中国食品による風評被害」、「原油高」、「原材料費の高騰」、「特定商取引法・割賦販売法の改正」などが重なり、回復の足取りは鈍化。企業間の格差拡大の傾向が鮮明となった。業界全体が厳しい状況にある中で、独自技術や提案力を武器に受注を伸ばす企業や、異業種の取り込みに成功した企業もあった。