景品表示法に基づく2017年度の課徴金額は3.9億円で、特保・機能性表示食品・健康食品はこのうち計1.9億円であることが、消費者庁が先月15日に発表した同法の運用状況等に関する取りまとめでわかった。
2017年度の調査件数は、前年度からの繰り越しを含めて計653件。処理件数は、再発防止等を命じる「措置命令」が50件、「課徴金納付命令」が19件、是正措置等を求める「指導」が179件など、計426件となった。措置命令は前年度の27件から大幅に増えた。
課徴金の合計額は3億9,153万円。このうち健康食品（特保、機能性表示食品を含む）は1億8,989万円だった。
また17年度は、ネット上で特保・機能性表示食品の広告監視を実施。健康増進法違反のおそれのある表示に改善を要請した。健康食品に対しては、景表法に基づき1件の措置命令を行ったほか、健増法に基づき34件を指導した。
このほか、「電子商取引表示監視調査システム」による“常時監視”を実施。調査員から916件の報告があり、景表法違反につながるおそれがあるなど、問題のある188サイト172事業者に啓発メールを送信した。
本記事は「健康産業新聞 1647号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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