医療経済研究・社会保険福祉協会の主催による健康食品フォーラムが2日に都内で開催され、約220人が参加した。
テーマは「機能性表示食品は今後どうなるか？」。消費者庁食品表示企画課課長補佐の芳賀めぐみ氏は、機能性表示食品のガイドライン改正と今後の展望について講演した。
同氏は「植物エキスおよび分泌物」の届出が可能になる時期について、「来年度の運用開始を見込んでいる」と話した。届出確認の迅速化の一環としてスタートした業界団体による事前チェックは、確認作業の順番を優先する「ファストパスではない」とした。
分析方法が原則開示となったことについて、マスキング対象は限定的であることを説明。全情報を開示した上で分析方法資料が公表された成分として、GABA、難消化性デキストリン、ルテインなどを例示した。同氏は今後、不備が多い事項などについて、「Q＆Aを充実させていこうと考えている」と話した。
厚生労働省新開発食品保健対策室長の森田剛史氏は、改正食品衛生法の概要を解説した。健食対策を念頭に置いた「特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集」に関しては、2年後をめどに施行。特別の注意を必要とする成分」以外の健康食品に対しては、既存の関連通知を見直して対応していくとした。
本記事は「健康産業新聞 1648号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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