国の代表的な健康ビジネスの展示会「ナチュラルプロダクツエキスポ」「サプライサイド」また欧州の「ビタフーズ」などを有するインフォーマ社と東京の「食品開発展（hi）」「健康博」や世界的なHIブランドの素材展を展開するUBM社が6月に合併、世界の健康食品市場に関する主要展示会が「ビジネスのヘルシーロード」として米国、日本、欧州とグローバルに繋がり、動き出す。これを機会に、改めて、政府や業界団体が目指す国際化の動きを踏まえ「サプリメントや機能性表示食品の輸出の可能性」「直面する表示制度などの課題」について業界団体の各代表に話を聞いた。(少子高齢化で縮小する消費市場、一部で先行する企業の海外進出の成功事例と課題、関税、健康表示などに関する二国間の議論など)
減少する人口、デフレの慢性化、消費増税などの影響は？
少子高齢化の進展で、食品市場などを取り巻く環境は厳しい。人口減少は食品産業ではそのまま口数の減少を意味し、高齢化は胃袋の容量の減少を意味する。少子高齢化が直撃する産業の一つである。
縮小する国内市場で活路を見出す方策も見出されてはいるが、消費市場の連続的縮小の前に各社、これまで以上に厳しい競争にさらされているのが現状だ。
最近「（ヨーグルト市場）急成長ブレーキ、市場9年ぶり縮小」（日経）の記事が話題になった。森永乳業の調べで「成長が続いていたヨーグルト市場が2017年、9年ぶりにマイナスになった」というもの。多くの機能性情報などで、成長市場のトップランナーとみられていたヨーグルト市場の異変は、やはり人口減少と……
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サプリ市場も高齢化・人口減少の危機に直面
人口減少と高齢化の影響はサプリ市場も例外ではない。ただ、スポーツフィットネス産業やサプリメント産業は、これまで経済的に豊かな60～70代の消費者に支えられ拡大傾向がここ……
輸出のチャンス到来？
こうした中で「サプリの輸出はチャンス」という声が政府からも業界側からも上がっている。農産物に比べ加工度が高いことに加え、新興国などでの生活習慣病の増加、個人所得の増加などからサプリメント需要が高まっているなど。また、訪日客が増加し、昨年は2,800万人に達し、その結果、OTC、化粧品と並びサプリメントの購買が増えていることなども輸出のチャンスを予感させる。しかし、農水省の資料で見ると、農産物・食品の輸出額は昨年で……
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