約1,400品が受理された機能性表示食品は飲料など「加工食品」が過半数で、「サプリメント」は47％。このサプリ形状の9割強を健康食品の受託製造企業が製造している。機機能性表示食品の製造においては、自社で工場を保有しているケースを除き、大手を含めて受託製造企業に大多数を委託している実態がある。
機能性表示食品は届出ガイドラインで、サプリメント剤型の場合「GMPに基づく製造工程管理が強く望まれる」としている。こうしたことから、GMPをはじめとして、cGMPやFSSC22000など高度な品質管理体制を整備している健康食品受託企業に依頼が集中している。単なる加工ではなく、研究レビュー付き原料の手配や、販売後のフォローアップまできめ細かいサポートを行う受託企業も多数あり、販売企業にとって強い味方となっている。
情報公開が原則の機能性表示食品制度では、「製造者」の情報もデータベースで閲覧できる。9月21日で受理されている機能性表示食品1,395品（取り下げを除く）のうち、「サプリメント剤型」は約47％。このうち96％を健康食品受託企業が製造している。さらに、「加工食品」扱いの青汁や飲料を含めると、受託企業の製造割合はさらに増える。複数の受託企業が協力して製造するケースも多くみられる。独自原料を持つサプライヤーとの協業もあり、制度によって様々な商機が生まれている。
本紙が6月に実施した健康食品受託製造企業77社対象の調査では、機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は56％で、前年同期と比べ8ポイントアップした。
制度への取り組みとしては、「FSSC22000の認証取得」などのほか、申請サポート業務などが挙がった。一方制度への評価では厳しい声も聞かれる。23％が「評価する」と答える一方、3割の企業が「改善の余地あり」とみなしている。特に消費者庁に対する確認作業の遅れについて、不満に感じる企業が多い。
制度創設当初は、中小企業でも容易に表示できるという触れ込みだったが、徐々にハードルが上がっているという指摘も複数聞かれた。こうしたことが、本紙調査で半数近くが「どちらともいえない」と答えている要因になっている。
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