新潟県と（一社）健康ビジネス協議会が主催する「うおぬま会議」が今月24日、新潟県魚沼市（会場：UOSHIN）で開催される。
画像：「健康ビジネスサミット うおぬま会議」公式サイトより
同会議は健康ビジネスに関わる企業、大学、行政等の関係者が一堂に開催する健康ビジネスサミット。健康・医療・福祉関連分野で付加価値の高いビジネスの創出を目指し、さまざまな課題の共有化や議論を進め、異業種間交流を図るのが目的。毎年、県内外から約1,000人が参加する。
基調講演では、日本水産の取締役常務執行役員の関口洋一氏が、「食品の機能活用による健康長寿社会実現への取組」と題して講演する。ニッスイ・EPAの開発経緯や特保、機能性表示食品制度などに対する活動について、健康ビジネスを取り巻く環境や開発の苦労なども交えながら、健康長寿延伸の実現に重ね合わせて紹介する。
ビジネスセミナーでは、青森県商工労働部新産業創造課・ライフイノベーション推進グループ主幹の秋元剛氏が、産学官で全国に発信するプロテオグリカン（鮭鼻軟骨抽出物）の取り組みを紹介。地域資源の活用とビジネス展開のヒントを参加者と共有する。
同協議会・食部会主催による「災害時の食のマネジメント」では、「おもいやり災害食認証制度」の概要や活用法などのほか、（公社）日本栄養士会が東日本大震災をきっかけに設立した災害支援チーム・JDA-DATの活動事例と熊本地震などにおける特殊栄養食品ステーションの役割について紹介する。このほか、同協議会・ものづくり部会は「災害時の食事に必要なものづくり会議」、サービス・交流部会は「NWSトップアスリート選定のための公開講座」を開く。
「うおぬま会議」の終盤には、「うおぬまから健康ビジネスの未来へ」をテーマとしたパネルディスカッションを行う。パネリストにブルボン・代表取締役社長の吉田康氏、ホリカフーズ・代表取締役社長の川井義博氏、テーブルマーク・魚沼水の郷工場工場長の安永勝氏、マルコメ・マーケティング本部マーケティング部専任部長の須田信広氏を招き、次世代に向けた新潟の健康ビジネスについて意見、議論を交わす。
本記事は「健康産業新聞 1654号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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