安倍晋三首相は先月15日の臨時閣議で、予定通り来年10月1 日に消費税率を現行の8％から10％に引き上げることを表明した。消費税率の引き上げは過去に2回延期が発表されたが、今回はリーマンショック級のことが起こらない限り、引き上げを実施する意向。同時に、家計消費の4分の1を占める飲食料品に対する軽減税率制度を導入する。
消費税は来年10月1日から、軽減税率（8％）と標準税率（10％）の複数税率となる。軽減税率の対象は、酒類・外食等を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞。「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品で、健康食品も該当することがすでに国税庁のQ&Aで示されている。
国税庁では、軽減税率制度は「全ての事業者に関係がある」としており、税率ごとの商品管理など事前準備に相応の時間が必要な場合があるとして、早めの準備を呼びかけている。
本記事は「健康産業新聞 1655号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行）定期購読のお申し込みはこちら
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