本紙編集部はこのほど、健康食品受託加工・製造企業200社を対象にした調査を実施（有効回答74社）。2018年下期の経営状態について54％が「良好」と回答。また調査対象の8割近くが増収を達成した。2ケタ以上の増収を達成した企業が25％となるなど、多くの企業で好調に推移した。受託企業からは「新規の問い合わせが活発」や、「機能性表示食品の受注が実績に結び付いた」「東南アジア向けの輸出が増えている」といった声が寄せられた。その一方で経営状態に関しては「どちらともいえない」との回答が例年以上の43％で、「中国向け製品は忙しいばかりで薄利」「単価が下落」や「高額商品の鈍化」「稼働率は非常に高かったものの、大口の終売などもあり売上げは横ばいに」など嘆きの声も目立った。
■77％が前年業績上回る
アンケートの設問は売上高や売上増減率、景況感、設備投資の現状、品質や製造管理に関する規格の導入状況、人気受注素材、機能性表示食品制度への対応と評価、製品輸出の現状などについて聞いたもの。調査対象の企業の売上高は、30億円未満が65％（前年並み）30億～50億円未満が8 ％（前年比3 ポイント減）、50億～100億円未満が16％（同3 ポイント増）、100億円以上が11％（前年並み）と中規模の受託メーカーで変動があった。売上高の増減については77％が前年を上回ったと回答。1ケタの伸びを示した企業は52％で前年比9 ポイント増。2 ケタは25％で前年より6 ポイント増えた。一方、売り上げ減の企業は13％と前年より11ポイント減少。多くの企業で業績回復の傾向が見受けられた。
理由として「受注増」が目立っており、「新製品やリニューアルの増加、好調な製品が多かった」「ベトナム、台湾をはじめ東南アジア向けが増えた」「N B ・O E M とも伸びている。OEMは国内外で新規の得意先との契約が進む」「低迷期を脱し回復へ。機能性表示食品が実績に結び付いた」といった回答も寄せられた。18年下期の経営状態に関する質問では…
■慢性的人手不足と包材納期遅れに苦慮
設備投資に関しては18年下期中に実施した企業が59％で前年比6 ポイント増に。内訳は「製造設備の増強」が28社、「品質・衛生面の補強」が9 社、「研究設備の強化」が5 社のほか、6社が新工場を建設した。6割以上の企業が来年上期中に設備投資を実施予定で、約6 割が「製造設備の増強」を目的としている。堅調な国内に加え、ここ数年は海外向け製品のOEM需要増で受託メーカーの稼働率は向上。その半面、パート、正社員ともに人手不足な上、包材や容器、一部原料の納期遅れが製造現場を悩ませている。受注残も増えているとの報告も。委託先の工場でも人手不足に悩まされており、根本的な解決には至っていない。人手不足対策として、設備更新による生産の合理化のほか、製函や箱詰め工程に関しては、ロボットやFAによる自動化を進める動きも出てきている。しかしながら…
本記事は「健康産業新聞 1657号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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