2018年の健康食品市場は前年比2％の1兆2,475億円となった、一方、米中摩擦で日本への観光が増え大手DgSに思わぬ恩恵をもたらしたり、人口減少で大企業の事業構成比が変動したり、健康食品市場も他の産業同様、国際化・環境等の影響を受ける時代を迎えている。市場で今何が起き、何が変わろうとしているのか、健康産業を変えるイノベーションはあるのか。届出数は特保を上回った機能性表示食品で、どこまでの市場規模を目指すのか―― 本紙では有識者による座談会を行い、新市場や今後の展望について話を聞いた。（座談会収録日：2018年12月10日）
■健康食品市場は「成熟産業」へ
―― 横ばい状態の健康食品市場で、人口減少・高齢化、気候変動による原料不足など、不確実性が高まっています。中間層が崩壊し、富裕層とそうでない層に二分化されているとの指摘もあります。
（池田氏） アメリカでは錠剤・カプセルのサプリメント市場だけで、5 ％弱くらいですが毎年市場が伸びています。日本ではこの数年市場が伸びておらず、健康食品への期待感が薄れてきているのではないかと感じています。
（青山氏） これまでは、年金もあって金持ちの高齢者は健康食品を摂るだろうと考えてきたが、そのお金を貯蓄にまわす層が出てきているということだと思います。これから先を考えると、健康食品産業は、急速な成長産業から、成熟したゆっくりとした成長産業に向かうのだと思います。若いときから、中層、高齢者になるまで、健康食品をうまく使っていくというように切れ間がないようにしていく必要があります。そのためには、ヘルスリテラシーをしっかり身につけさせないといけない。ヘルスリテラシーを上げることによって、若いときは自分が不足するこれを取るべきだ、中高年はこれを取るべきだ、老年になったらこれを取るべきだと。それでそれに合わせた産業が出てくるようでないといけないのかなと思います。
―― 行政からはどう見えますか
（赤崎氏） 日本は医療制度や薬の制度がしっかりしています。マーケットの面からみると十分成長しきれていないとすれば、そのような事情も要因の一つかもしれないと個人的に思っています。
（小田嶋氏） 健康食品産業協議会では2017年に将来ビジョンを作りました。中心となる理念は、食品成分があらゆる人々の健康維持増進に最大限役立ちうる環境を整備するということです。医療制度が非常にしっかりとしているという話がでましたが、しっかりしすぎているがゆえにお金が膨大にかかっている。たとえば…
本記事は「健康産業新聞 1660号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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