ターゲットは国民の6割
世界最先端の疲労科学研究を活かせ

　さまざまなストレスに悩まされる現代人。文部科学省や厚生労働省の調査によれば国民の約6割が疲労を感じ、その40％以上が半年以上持続する慢性疲労感に悩むとされる。
　大阪産業創造館の算出によると、健康産業はじめ幅広い産業を横断的に含む「抗疲労・癒しビジネス」の市場規模は2020年には12兆円になるとのデータもある。
　こうした中、疲労に関する研究熱も高まり、昨夏には国際疲労学会が沖縄で開催され、3月には大阪市立大学21世紀COEプログラムが、「最新の『疲労』研究発表会」ならび公開シンポジウムを開催。文部科学省の研究助成による5年間の産学官連携の研究を発表した。
　
　健食業界でも、疲労回復系素材は以前から訴求ポイントのひとつとして複数展開されており、抗疲労トクホの申請など、具体的な展開も開始されている。