厚生労働省健康局健康課栄養指導室室長補佐の塩澤信良氏は、先月23日のメディケアフーズ展セミナーで「地域包括ケアシステムの構築に向けて配食事業者に期待される役割」と題し講演。2017年の国民健康・栄養調査で、高齢者の健康・生活習慣の実態把握を初めて重点テーマとして実施したことを紹介。65歳以上の低栄養は、男性が12.5％、女性が19.6％だったことを説明した。続いて、日本栄養支援配食事業協議会会長でヘルシーネットワーク代表取締役の黒田賢氏が講演し、宅配食の課題として、コストの問題があることに言及。ワンコイン(500円)が望ましいものの、人件費40％、配送費33％などを除くと、食材費は20％で、「100円で作らなければならない」ことを指摘した。
本記事は「健康産業新聞 1661号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
＜関連記事＞
・【特集】オーガニック＆ナチュラル ー新たな需要に市場拡大の予兆－
・【特集】プラセンタ、美容素材の代表格に成長 －インバウンド需要が市場拡大に貢献－
2012年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください。⇒詳細はこちら！
