厚生労働省は先月22日、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」の報告書案を示した。ビタミンD の目安量を引き上げるなどの各種見直しを行う。「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法に基づき、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的とし、エネルギーおよび各栄養素の摂取量の基準を定めたもの。新基準では、さらなる高齢化の進展を踏まえ、生活習慣病の発症予防および重症化予防に加え、高齢者の低栄養予防やフレイル予防も視野に入れて策定に着手。検討会委員の意見交換を踏まえ、今回の報告書案を示した。
タンパク質の推定平均必要量について、全年齢区分で同一のタンパク質維持必要量（0.66kg／体重／日）および利用効率（90％）を用いて算定し、フレイル予防の観点からの策定については、目標量（総エネルギー摂取量に占めるべき割合）で対応することが示された。また、食事改善の計画および実施を行う現場で活用されることを踏まえ、不可欠アミノ酸（必須アミノ酸）の必要量を参考情報として盛り込んだ。
ビタミンDについては、摂取量の日間変動（摂取するものが日によって変わる現象）が非常に大きく、かつ、総摂取量の8割近くが魚貝類に由来することから、特殊性を考慮し、18歳以上の目安量は男女とも8.5μg／日とした。日照暴露時間に伴うビタミンDの産生については、参考までにとどめた。
ナトリウムの食塩相当量の目標量は、18歳以上の男性は、1 日摂取目安量8.0gから7.5gに、女性は7.0gから6.5gに引き下げる案が示された。国内外の関連学会のガイドラインを検討した結果、高血圧および慢性腎臓病（CKD）の重症化予防のための食塩相当量は男女とも6.0g／日未満としている（続く）。
本記事は「健康産業新聞 1663号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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