広がる企業格差、増収4割・減収4割に
独自性・トレンド把握が生命線に

受託製造会社200社（回答62社）を対象に行った本紙調査（詳細は12～19面「健食受託加工・製造特集」）で、09年上半期の売上増減率は、「42％が売上増、15％が前年実績を確保した」ことがわかった。前年割れ企業も43％と高率となったが、ほとんどが1～10％減にとどまった。低調な需要が底を打ち、好転の兆しが見えるものの、「表示規制などの官製不況」「不景気による購買意欲低下」「ヒット商材不在」などを背景に、足踏みが続いている。とはいえ、「一般食品形態の受託PR」「オンリーワン商品のOEM」「自治体との提携」「海外市場へのシフト」をキーワードに躍進する受託製造企業も少なくない。市場環境・トレンドを捉えた事業展開により、企業格差が拡大している現状がある。