インターネットを利用した商品・サービスの購入がこの2年で急拡大、2018年の利用世帯割合が4割に迫っていることが、総務省統計局が10日に公表した「統計Today」で紹介された。「家計消費状況調査」に基づく分析で、1ヵ月あたりの支出額は前年比約2割増。健康食品の前年比支出額も同じく約2割増だった。背景にはアマゾンなどプラットフォーマーの普及がある。健康食品は購入世帯数も増加、“まとめ買い”が数字を押し上げている。
■ネットショッピング利用世帯 02年5 ％→18年39％
統計局では、ネットショッピングが急速に普及していること、電子マネー等によるキャッシュレス決済を推進するため10月の消費増税で導入されるポイント還元が話題となっていることを指摘。今回、ネットショッピングと電子マネーの利用状況について、家計消費状況調査の2 人以上世帯の結果をもとに分析した。ネットショッピング利用世帯割合は、調査を開始した2002年は5.3％。その後右肩上がりに増加し、10年後の2012年に20％を超えた。15～16年はほぼ横ばいだったが、17年に30％を超え、18年は39.2％と4割に迫る数字に（左下グラフ）。この2 年で急伸した理由ついて統計局では、「詳しい分析は行っていない」とした上で、アマゾンなどプラットフォーマーの普及が考えられると話している。世帯主の年齢階級別にみたネットショッピング利用世帯割合は、40歳未満が62.4％で最多。40代が58.9％、50代が53.5％、60代が34.3％などとなっている。18年のネットショッピング支出額は1ヵ月平均で1 万2,610円となり、前年比は19％増。構成比は「旅行関係費」が24.4％で最も多く、食料、衣類・履物と続く。世帯主の年齢階級別にみると、ネットショッピグ利用額が最も多いのは40代で1 万8,624円。年代によって購入傾向に違いが見られ、旅行関係費や、健康食品を含む「保健・医療」は年齢階級が高くなるにつれて増える傾向がある。一方、衣類・履物は年齢階級が低くなるにつれて高くなっている。「70歳以上では、他の年齢階級に比べ食料と保健・医療の割合が高い」としている。
本記事は「健康産業新聞 1666号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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