中日本カプセル㈱（岐阜県大垣市、0584-93-1013）はこのほど、内閣官房強靭化推進室の進める国土強靭化団体認証制度において、事業継続に積極的に取り組む事業者等を評価する「レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）」を取得したと発表した。健康食品受託製造業として初となる。レジリエンス認証は、災害発生時の事業継続の積極的な取り組みや、定期的な教育・訓練などを認証する制度。同社は、2015年より事業継続計画（BCP）を策定し、「岐阜県BCP研修・訓練センター」のサポートを受けながら事業継続マネジメントを推進。大規模な災害発生時に、従業員とその家族の安全を守った上で、かつ事業の早期再開を遂行できるよう継続的に取り組んできた。抽出された課題は経営課題として位置付け、太陽光発電の導入による停電時の電源確保だけでなく、建設中の第三工場の設計にも活かした。「天災やリスク等に対し、従業員や地域の安全を確保しつつ、製品とサービスを安定供給できるよう事業継続力の向上に努めていく」としている。
本記事は「健康産業新聞 1667号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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