平成21年度厚生労働科学研究で調査開始　

店頭で健康食品のアドバイスができる専門家「健康食品アドバイザリースタッフ」を国家資格に── 。
その実現に向けた公的研究がスタートする。平成21年度厚生労働科学研究の採択課題で、健食アドバイザー資格制度の現状を調査する研究課題が採択された（主任研究者：(独)国立健康・栄養研究所情報センター長：梅垣敬三氏）。現在10団体以上が認定している各資格について認定者のレベルを比較し、差異を明らかにして今後の対応を調査研究、実際に社会に役立つ資格制度の構築を目指す。現在健食アドバイザーにはNR、JCNAサプリメントアドバイザー、食品保健指導士、健康食品管理士などの民間資格が乱立。主要な資格の認定者だけで1万4,000人を超える。健康食品の情報提供者の社会的なニーズは高いが、こうした人材を受け入れる企業等がその必要性を判断しにくく、資格取得者が十分に活動できる場が少ないという問題点があった。