健康産業新聞が定期的に行っている健康食品受託企業調査で、上半期の経営状況が「良かった」とする割合は43％となり、前年同期から22ポイントもダウンしたことがわかった。海外案件の増加やプロテインの受注増といった追い風はあったが、配送料などのコスト増に加えて、深刻化する人手不足が多数の受託企業に影響を及ぼしている。（詳細は11～26面の「健康食品受託特集」）
■増収企業は63％5社が新工場建設調査は全国の健康食品受託企業を対象に、5 月から6 月にかけて実施、有効回答は73社。回答企業の売上規模は、10億円未満が半数を占める（左下グラフ）。2019年上半期の経営状況を聞いたところ、「非常に良かった」（ 9 ％）と「良かった」（34％）の合計は43％。前年同期の5％から大幅ダウンした（右上グラフ）。前回1 ％だった「悪かった」は9 ％に増加。その理由として、複数の企業が1 月の中国E C法の影響による受注の鈍化を挙げた。
2018年の売上増減率は、増収が63％、前年並みが18％、減収が19％。今期、売上増を見込んでいるのは59％だった。景気の指標となる設備投資を行った企業は64％で、前年同期の59％から5ポイントアップ。製造設備の増強が31社で最も多く、今年上半期に新工場を建設したのは5 社だった。今年下半期に設備投資を予定しているのは61％。4 社が新工場を建設すると回答した。受託企業の業績を下支えしている「海外展開」を行っているのは66％で、前年同期の57％から9 ポイント増えた。輸出は3 8 ％ が現状維持、45％が増加していると答えた。一方、落ち着きを見せているインバウンド需要は「変わらない」が74％で、「増えている」は13％だった。
本記事は「健康産業新聞 1668号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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