9月の消費者庁発足を受け、本紙主催の緊急セミナー『消費者庁発足と健康食品業界への影響について』が7月16日、都内で開かれた。
　

　関連法の整備を進めてきた内閣官房の担当官が、消費者庁の機能と健食を含む食品産業との関わりについて講演。緊急開催にもかかわらず、業界から約130人が参加した。
　また政府は10日、関連法の府省令案を公表。既報（本紙5月27日発行号）のとおり、特定保健用食品などのマークにある「厚生労働省許可」の文字を「消費者庁許可」に変更する方針を明確にした。