トクホ制度に早くも黄信号

エコナ問題を機に、“開店休業中”だった消費者庁と消費者委員会が動き出した。対応に乗り出すために政府は７日、13日、消費者委員会を立て続けに開催。会合はトクホ制度の見直しを求める声で染まった。さらに、健康食品全般の規制が必要とする意見も飛び出した。
エコナ問題をきっかけに、根拠なき“健食たたき”へと発展しそうな勢いだ。消費者庁の設立は当初、消費者と企業の「ウィンウィンの関係」を築くことが目的だったと言われていたが、ふたを開けてみると、100％の安全を要求する消費者エゴの場となった。健全な企業活動さえも否定しかねない危うさが漂っている。