環境問題や食料問題、人権問題などの課題解決に向けた国連主導のSDGｓ（持続可能な開発目標）を受け、原料調達の方法や労働環境の健全さなどを考慮する「エシカル消費」が浸透。オーガニックや地産地消、フェアトレード品を求める動きが世界的に広がっている。国内マーケットでは、有機農産物を扱う小売店舗が増加傾向に。子育て世代には選択基準のひとつとして認知が進んでいる。店頭では“プラントベース”“ヴィーガン”向けアイテムが充実し、「美味しい」と評判のアイテムも。小売りや卸、メーカーによる“日常使い”への取り組みが活発化している。
米国・インフォーマ社のJon Benninger氏は10月、食品開発展・オープニングスペシャルプレゼンテーション「米国の健康・栄養食品の最新トレンドと注目素材」を実施。米国の消費者が健康食品購入時に重視する項目について、「持続可能性」「信頼できる認証」「ゴミの減量化」「調達責任」などを挙げ、「アメリカの消費者は環境に配慮したパッケージや生産方法も重視している」と報告した。
国連が採択したSDG s（持続可能な開発目標）では、地球環境や人、社会、地域に配慮した「エシカル消費」が推進されている。開発途上国の生産者をサポートするフェアトレードをはじめ、オーガニックや地産地消の動きが世界的な潮流に。近年では、フェアトレードの進化系「レイズトレード」の取り組みもみられはじめている。
栽培から製造まで全ての工程を現地で行うことで、途上国に利益をより多くもたらす新たな仕組みとして注目を集めている。オーガニック製品を扱う㈱創健社は10月、レイズトレード品のオーガニックチョコレートを上市した。同社によると、「取引先であるペルーのメーカーでは、チョコレートの製造を通して、現地・生産農家の生活向上に寄与する活動を行っている」といい、「オーガニック栽培に関する教育のほか、農機具や資金の貸し出し、子どもたちのための学校づくりも行っている」と説明する。
同社では「今後もこのメーカーとの取引を継続し、OEM商品の開発をさらに進めていきたい」としている。有機食品を取り扱う小売事業者が増加傾向にある。農水省がまとめた「国内スーパーマーケットにおける各種売場の設置状況」では、約4 割が有機食品コーナーを設置していることが明らかに。昨対比8.6ポイント上昇で推移していることもわかった。
自然食品卸のムソー㈱は11月、有機農産物販売を本格的に開始する。同社に取材したところ、「専門小売店では農産物の売上が圧倒的に多い」とし、背景には「安心・安全な野菜を求める消費者が多くなっている」ことを挙げている。マクロビクッキーなどを手掛ける㈱ビオクラ食養本社では、産直野菜の販売を展開。同社が運営する農場では、酵素の残さを混ぜた肥料を使用するなど、自然農法による栽培に着手している。収穫日に発送する『旬の産直野菜セット7 品』は“美味しい”と評判に。「届く野菜は箱が届くまでお楽しみ」というセット商品は、「発売後4 分で売り切れることもある」という。
本記事の続きは「健康産業新聞 1679号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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