健食市場底打ちも、デフレ懸念続く
美容・関節商材善戦、新型インフル特需も

　2009年の健康食品業界は、昨秋以降の世界同時不況を契機に、下落傾向に拍車がかかっていたが、今春ごろに底打ちし、デフレ傾向で厳しい環境に置かれながらも下げ止まりの状況にある。
　背景には、健康への投資は欠かせないという消費者意識の高まりと、実際に効果を体感している消費者ニーズがある。
　一方、健食行政は、安全対策を除くすべての業務が消費者庁に移管された。
　10月には政治主導による「健康食品の表示のあり方に関する検討会」が発足。
　来年3月の論点整理の段階で、どこまで具体的な提言を示すことができるのか注目されている。
【今年の10大ニュース】
☆消費者庁・消費者委員会発足、政治主導の健食行政に
☆エコナ問題で消費者委員会が暴走、健食表示検討会設置へ
☆健康食品産業振興検討会が発足、団体一本化に向け始動
☆経済界、自治体から健食の機能性表示の規制緩和要求相次ぐ
☆美容・関節対策商材が善戦、新型インフル対策で特需も
☆改正薬事法施行、OTCネット販売で論争も
☆改正特商法・割販法全面施行、健食市場への影響も懸念
☆食薬区分改正、「HMB」、「α-GPC」などが食品に
☆既存添加物名簿改正へ、流通実態を重要視
☆アガリクス問題が決着、安全性評価のあり方に課題残す