（公社）日本通信販売協会は1 月10日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、会員企業などから約500人が出席した。冒頭、会長の阿部嘉文氏は「昨年を振り返ると自然災害が続いたほか、消費税の増税があり会員企業の売り上げは11月、12月まで影響を引きずった。しかし、協会全体では1998年に前年比割れがあった以降は、会員各社の努力によって前年比を超える売り上げを保ってきた」と現状を述べた。
さらに「科学技術や通信技術が飛躍的に進歩し便利になったが、ライフスタイルや価値観が変化。通信販売に求められる役割も大きく変わる。利便性、特徴ある商品の提供といった従来からの強みに加えて、今後は消費者の未来に寄り添い、新しい価値、新しいサービスの提供が求められていくのではないか」と展望。
本年の協会の重点ポイントについては、アフィリエイト広告など「広告表示の問題についての対応、健康食品の公正競争規約作成への取り組み、物流の効率化など様々な課題に向き合って努力を重ねていきたい」と、会員企業の協力を呼びかけた。
続いて登壇した経済産業省大臣官房審議官の島田勘資氏は「本年は東京オリンピック開催の年となるが、政府では東京都心の交通混雑について対応を考えている。通信販売に携わる事業者としても交通混雑の緩和に向けて、運輸事業者とコミュニケーションをとり交通マネジメントを行ってほしい」と話した。
消費者庁審議官の橋本次郎氏は「機能性表示食品は、昨年末時点で2,393件の届け出受理数となり、平成27年4 月の制度開始以来5 年弱で、平成3 年開始の特定保健用食品の許可件数1,075件を大きく上回った」ことを紹介。
また、通信販売を仲介するデジタルプラットフォームへの存在感が高まる中、「消費者の利便性が高まる一方で新たな消費者トラブルが生じる懸念が指摘されている。昨年は定期販売に関して行政処分を行った事例もあり、引き続き法令順守をお願いする。消費者庁では昨年12月、有識者による検討会を庁内横断のプロジェクトとして立ち上げた。産業界の自主的な取り組みや共同規制とあわせて、政策面や制度面から検討を続けていきたい」と協力を呼びかけた。
■九州賀詞交歓会、100人が参加
月16日にホテルオークラ福岡で開催された同協会九州地区新年賀詞交歓会には約100人が参加。経済産業局九州経済産業局産業部長の名垣眞一氏は、拡大する通販市場に対して、「支援と規制を両輪としながら通販事業の健全な発展に取り組んでいきたい」と話した。
㈱やずや代表取締役社長の矢頭徹氏が乾杯の音頭をとり、消費者ニーズの多様化が進む中、「変化する消費者の心理にどう対応していくが一番重要になる」とし、「九州は昔から業界の仲が良い。皆で知恵を出し、協力する、競争すると上手に分けながら行ってきた。やるなら楽しく、意見交換をしながら力を合わせて発展していく、そんな1 年にしたい」と述べた。
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