2月26日、伊藤忠食品（株）が機能性食品をテーマにしたプライベート商談会を開催した。機能性食品に着目した商談会は初めての試み。食品機能性地方連絡会（代表: 一般社団法人北海道バイオ工業会代表理事会長 小砂憲一）に参加する地方自治体及び経済団体による声がけで、北海道から沖縄までの23社111商品が参加した。
「機能性表示食品」をはじめ、地域の独自認証の「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」、「四国健康支援食品制度（ヘルシー・フォー）」、「ウェルネスオキナワジャパン認証制度」の各認証商品企業の美容、健康の食品が展示され営業担当者との商談が行われた。伊藤忠食品の先にある1,000社の小売得意先がターゲットとなる。
伊藤忠食品では、「地方発のビューティやヘルシーの食品で、かつ安全や機能の認証があることは魅力」と話す。一方、地方連絡会は、「今回のトライアルで、商談状況の進捗をモニターし課題を抽出して、それを共有することで地方の企業の販路開拓に繋げていきたい」と話している。
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