殺菌滅菌機導入が加速、
受託は好・不調二極化

食品の安全を問う事件が頻発する昨今、食品製造メーカーは受入れ原料について自社の基準を設け、徹底した菌管理を求めている。そのため原料メーカーでは自社で殺菌ラインを構築する動きが活発化。昨年後半、食品用の殺菌機の販売契約台数が10台以上に上っている。コストメリットの高い小型殺菌機が登場したこともその背景にある。一方で、殺菌滅菌受託を行っている企業は、好・不調の二極化が進んでいる。「各素材の特性に対応した独自の殺菌ノウハウの蓄積」や「小ロット受託」などによって多様なニーズに対応し差別化を図っている。