（一社）全国ローヤルゼリー公正取引協議会（東京都中央区、03-6265-1735）は3月3 日、都内で定時総会を開催。北海道大学の研究により、ローヤルゼリーで脳関連の特許査定が得られたことを報告した。

山木康孝会長（写真）は冒頭、新型コロナウイルス感染症の影響で総会開催に対する懸念があったとした上で、「協議会の事業運営上、現実の総会に代わる方法がないのが実情であり、参加規模が100人、1,000人を超えないことから予防措置を取った上で開催に至った」と説明。「コロナウイルスは発生元が中国であり、ローヤルゼリー、ハチミツ業界においては非常に大きな問題。経済的な影響も相当大きく、いつ終息に向かうかの状況も分からない中、皆様も非常に苦労されていると思う」とねぎらい、「一日も早いウイルスの終息と、経済的な影響の終息を願ってやまない」と述べた。

2019年度の事業では、証紙（公正マーク）の使用枚数は107万6,200枚となり前年度比約8 ％減少したことを報告。総会員数は9 人減少し201人となった。また、北海道大学への委託研究で、ローヤルゼリーが血中CCL11濃度を低減させることが判明し特許査定を得たことを報告。昨年12月、北海道大と特許権の譲渡に関する契約書を締結しており、早ければ3 月中には会員企業の特許利用が可能になるという。

CCL11は、若年マウスのニューロン新生の低下及び学習と記憶の機能低下をもたらす因子として同定されたケモカインタンパク質の一種であり、その低減は、アレルギーの抑制、学習、記憶、認知機能の維持、改善などにつながることが期待されている。総会に出席した会員企業からは、「新たな脳機能系のエビデンスを生かして自社製品の拡販につなげたい」（販売メーカー）といった委託研究の成果に期待を寄せる声が聞かれた。そのほか「コロナの影響は大きいが、中国での養蜂品生産は移動養蜂から定置養蜂に切り替わるため大きく生産量が減ることはない」（生産メーカー）といった声があった。

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