東京都は2 月18日、「食品産業振興に向けた支援方針　中間のまとめ」を公表した。健康食品ニーズの高まり等に対応する必要性にも言及。3 月18日まで意見を募集、さらに検討を行った上で、今夏をめどに支援方針の取りまとめを行う。都によると、食品製造業は都内に約1,200の事業所があり、その9 割以上を中小・零細企業が占めている。製造品出荷額は年間約7,800億円。「都内の経済活動を支える重要な産業と位置付けられている」とした。

ただ事業所数は減少する一方で、出荷額は横ばい傾向。その要因として、「廃業した小零細事業者の事業を中規模以上の事業所が取り込んでいると推察され、小零細事業者にとって厳しい経営環境が続いていることが想定される」と分析している。

「中間のまとめ」ではまた、食品選択に関する消費者ニーズの変化について、健康志向・簡便化志向・経済性志向のいずれも直近10年で上昇していると指摘。法制度も変遷し、食品表示法の施行や食品衛生法の改正など、「様々な対応の義務付けが行われており、これらは、とりわけ中小食品製造業者にとって大きな負担となっている」とした。また、機能性表示食品制度を活用することは、エビデンス取得等にかかるコストや時間などが、「中小食品製造業者にとって多大な負担ともなっている」との見解を示した。

今後の食品製造業の支援に関する具体的な方向性として、「中小食品製造業者の基盤的な経営力の強化」「技術の高度化や新技術の導入を支援」など6 項目を挙げた。「多様化する消費者ニーズなど、外部環境の変化に対応した支援」の中では、機能性食品や健康食品へのニーズの高まり、調理食品へのニーズ増大など、「消費者が求める商品の変化に対応していく必要がある」と指摘している。都では、機能性食品について「いろいろな制度があるが、中小企業では対応が難しい部分について、技術面のサポートを行っていければ」と話している。

本記事の続きは「健康産業新聞1688号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申込みはこしちら

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