厚生労働省は2月5 日、統合医療の取り組みを検討する「統合医療プロジェクトチーム」の初会合を開いた。政権与党である民主党の指導のもと、統合医療の普及・推進へ向けて国家レベルで動き出した形だ。統合医療の普及・推進については、（社）日本統合医療学会が政府に要望書を提出していた。

同プロジェクトチームは主査に足立信也厚労政務官、副主査には阿曽沼慎司医政局長が就いた。このほか省内の課長クラスで構成されている。会合では、統合医療について「多種多様で科学的根拠が乏しいものもある」との意見が出た。NIH（米国立衛生研究所）がまとめた伝統療法・心身療法・食事療法など多種多様な医療法を参考に、わが国の取り組み状況を把握するため、関係部局に対して調査の実施を指示した。健康食品も食事療法と食事ライフスタイルのカテゴリーに含まれ、調査対象となる。「各療法のエビデンスを集め、少ないものはこれから積み上げていくことを進めてく」とし、統合医療施術者の資格化も視野に、西洋医療との連携による有効性や安全性について解明していく考え方が示された。
　今回の動きは、政府与党が政権公約で挙げた、西洋医学と漢方・鍼灸・健康食品などの補完代替医療を組み合わせて、効果的な治療を目指す「統合医療の普及と推進」の具現化の一環。同プロジェクトチームの設置は、先月28日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が明らかにしたもの。同省は、来年度予算で統合医療に関する研究費として10億円以上を計上。各療法の効果を含めた研究に取り組むとしている。