ドラッグストア（DgS）における2019年度の健康食品販売額が前年度比3％増の2,246億円となったことが、経済産業省が4月30日に発表した商業動態統計の速報値でわかった。19年度は消費税増税前の駆け込み需要とその反動減、年明けの新型コロナウイルス感染拡大による影響など市場は揺れ動いたが、店舗数の増加もあり、トータルではプラスとなった。新型コロナによって人々の健康意識は高まっており、ビタミンサプリやプロポリスなどが売れ筋に。ただ3月は「化粧品」が2ケタ減となるなど消費には偏りが生じており、コロナ終息の時期が見えない現状、先行きは不透明だ。
DgSの2019年度販売額は7 兆94億円で、前年度比7.DgSの2019年度販売額は7 兆94億円で、前年度比7.1％増。店舗数は1 万6,508店舗で、同4.1％増となった。1 年間で649店増加。店舗数の増加がDgS市場を底下げしている。同統計が対象とする他業種を見ると、DgSの伸びは際立っている。19年度にプラスとなったのは、家電大型専門店が4 兆5,213億円で前年度比2.3％増、コンビニエンスストアが12兆1,748億円で同1.0％増、ホームセンターが3 兆3,009億円で同0.7％増、スーパーが13兆2,991億円で同0.2％増。百貨店は6 兆422億円で同5.6％減と落ち込んだ。DgSを牽引しているのは「食品」で、19年度販売額は2 兆84億円で同9.5％増。集客の要となっている。さらに2 ～ 3 月は新型コロナを受けカップ麺やレトルト食品など日持ちのする食品ニーズが急増。2 月が前年同月比17.9％増、3 月が同18.2％増と飛躍的に伸びた。
調剤併設店の増加で、「調剤医薬品」も伸長。19年度はすべての月で2 ケタ増を記録、トータルでは5,691億円で前年度比12.8％増と、カテゴリー別で伸び率が最も高かった。ベースサプリやダイエット食品、青汁など「健康食品」の19年度トータル販売額は2,246億円で同2.9％増。プラスでの着地となったが、伸び率は18年度の7.1％増より鈍化した。
本記事の続きは「健康産業新聞1690号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申込みはこしちら
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