消費者庁は6 月9 日、2020年版消費者白書を公表した。19年の消費生活相談件数は93.3万件で、前年から約9万件減少した。18年に26万件あった架空請求に関する相談が13万件に半減したことが要因。一方、健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が増加しているとした。定期購入に関する相談の9割以上がインターネット通販によるもの。19年の相談件数は4 万4,370件で、前年の2万1,977件から倍増した。

　具体的な事例として、お試し500円というダイエットサプリを注文したらその後約6,500円の請求書が同梱された商品が届き、「5 回の商品購入が条件の契約だ」と言われたケースなどがある。

　白書ではこのほか、機能性表示食品について、規制改革実施計画を受けた運用改善策として、「販売後の関係法令上の問題点について事業者自らが把握できるよう事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針の策定などを行った」ことを紹介している。

　白書では、新型コロナウイルス感染症拡大についての消費者庁の対応もまとめた。全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルス感染症関連の相談は、1 月は155件だったが、5 月20日までの累積件数は3 万2,555件まで増加。品不足や転売、抱き合わせ販売に関する相談や、給付金詐欺関連の相談が寄せられている。

「アオサを食べると新型コロナウイルスの菌が入らないと言っているから、アオサ入りみそ汁を買うようにと勧誘された。本当か」「胸にプレートを下げると新型コロナウイルスに効くという商品。効果はあるか」といった相談も見られた。

　消費者庁では、不当表示や悪質商法による消費者被害防止対策を推進。ウイルス予防を標榜する商品表示については緊急監視を実施、事業者への改善要請を行っている。

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