埼玉県は7 月13日、県内の1 大学・6 高校との連携による不当表示広告調査結果を発表した。

調査は昨年7 月から今年1 月にかけて、学生・生徒の視点から不当と思われる表示を広く収集。1,464人から報告書が提出された。最も多かったのはダイエット関係で635件だった。「不当表示のおそれがあると思われる」とされたのは407件。ネットおよびスマホによるものが6 割を占めた。商品・サービス別では、美容関係が126件、ダイエット関係が104件、健康関係が85件など。

この調査を端緒に、県では3 月、ダイエットサプリ販売企業1 社に対し、景品表示法に基づく措置命令を実施。また25事業者に対し、文書による行政指導を行った。個人報告書で「問題があると思われる表示」に記載された内容は、「定期縛りなしと言っているが、ホームページには小さな文字で4ヵ月契約とかかれている」「100万人以上の肥満患者が30kg以上の減量」「一日の摂取カロリーが35000キロカロリーでも痩せられる」など。「皮膚科医（〇〇病院〇〇医師）も太鼓判！」という美容商品のスマホ広告で、検索したら存在しなかったという事例も報告された。

ただ中には、「消費者庁長官による個別審査を受けた者ではない」（原文ママ）という表示を“問題があると思われる表示”として報告してきた生徒も見られた。県によると、生徒が書いたものをそのまま記載したとしている。

高校生が“今回の調査で気づいたこと”としては、ダイエットサプリで「飲んだ翌日に5 kgも痩せるなんて、とても信じられなかった」「飲むだけで－60kgという事例があったらしく信じられなかった」「2 週間で－20.4キロも減量ができるなんて絶対におかしいと思いました」といった声が寄せられた。

県では2007年から、大学等と協力して広告調査を毎年実施。その後高校とも連携して不当表示を調べている。学生・生徒の不当表示に対する正しい知識の習得も目的という。今年度も大学生や高校生と協力した調査を行うとしている。

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