緊急事態宣言によるステイホームでニーズが急増した通信販売が、宣言の解除後も好調をキープしている。6 月のネット通販は健康食品・化粧品ともに2 ケタ増。ただし家電や家具などでは、6 月末までだった「キャッシュレス・ポイント還元事業」の駆け込み需要が数字を押し上げた部分もあるようだ。

総務省統計局が8 月7 日に発表した6 月の「家計消費状況調査」によると、2 人以上世帯のネットショッピング支出額は1万7,252円で、前年同月比20.3％増となった。

緊急事態宣言解除後も通販ニーズは旺盛で、ネットショッピング利用世帯割合は50.8％で過去最高となった。統計局によると、特別定額給付金の支給世帯が増えたことと、キャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要が後押しした可能性があるとしている。伸び率が100％を超えたのは、出前、家具、家電。「健康食品」は前年同月比28.3％増の684円。3 ヵ月連続の2 ケタ増で、伸び率は上半期で最高となった。

世帯主の年齢階級別にみると、全年齢階級で健食ネット通販支出は前年同月を上回った。支出額が最も多かったのは50代で同5.9％増の824円。以下、40代が同73.2％増の800円、60代が同16.9 ％ 増の776円、70代が同63.6％増の566円と続く。

「化粧品」は同31.9％増の728円で、4 ヵ月連続の2 ケタ増と好調が持続。健康食品と同様、全年齢階級で前年同月実績を超えた。特に30歳未満の支出増が際立っており、前年同月の約2.4倍となる1,092円。伸び率・支出額ともに全年齢階級でトップだった。2020年上半期累計では、「健康食品」は前年同期比10.4％増の3,616円。「化粧品」は同18.2％増の3,812円だった。

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