日本通信販売協会（正会員433社）は8月20日、2019年度の通販市場規模が前年度比8.2％増の8兆8,500億円になったと発表した。マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続き、直近10年の平均成長率は7.5％。市場規模は10年前に比べて約2 倍に拡大した。

調査は7月1日から8月19日にかけて実施。協会会員428社対象の実態調査結果に、有力非会員375社の売上を加えて算出した。推計値は、衣料品、雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。その結果、市場規模は前年度から6,700億円増加して8 兆8,500億円となった。

ＢtoＢ通販が堅調で、複数の企業で売上高が2ケタ増となった。モール系も引き続き好調を維持している。20年度の通販市場の見通しについて、通販協では本紙取材に対し、コロナ禍で、引き続きオンラインコンテンツなどが堅調に推移するだろうとの見方を示している。またＤtoＣ系のサブスクリプションが伸長するのではないか、としている。なお商品別などの分析を行ったレポートは11月に刊行予定。

「新しい生活様式」で通販利用も推奨されたことから、通販市場には追い風が吹いている。特に好調なのがE C（電子商取引）。大手ブランド各社は「店舗からECへの誘導」に主眼を置いたマーケティングを展開している。通販型サブスクリプションの導入や、消費の戻りつつある中国向けの越境ECを強化する動きが活発だ。

また8月末には三菱商事ライフサイエンスの健食通販参入が発表されるなど、川上から川下までEC化の波が広がっている。EC市場の盛り上がりを受けて、他の大手素材メーカーでも通販事業参入を模索する動きがみられる。

定期購読のお申し込みはこちらから（当サイトからの紙面ＰＤＦの閲覧も可能になりました！）

■「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中■

2012年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください。⇒詳しくはこちら！