経済産業省は8月31日、7月の商業動態統計の速報値を公表、ドラッグストア（D g S）での健康食品販売額は前年同月比2.2％増の201億円となった。D g S全体の販売額は同5.6％増の6,205億円で、今年最高額を更新した。店舗数は同3.7％増の1万6,696店舗に拡大。「新店効果が続いている」（サービス動態統計室）としている。

コロナ禍により、D g Sでの健康食品販売額は3 月が4.3％減、4月が3.9％減、5月が6.2％減と、3ヵ月連続のマイナスとなっていた。店舗販売からネット通販へのシフトが指摘されているが、6 月に0.9％増とわずかながらもプラスに転じ、7月はプラス幅が拡大。回復傾向がみられる。

D g Sでの健食月額販売額が200億円を超えたのは、消費税増税前の駆け込み需要があった昨年9月の209億円以来。経産省によると、ダイエット用途のプロテインや、経口補水液が好調との声が聞かれたという。

一方で化粧品は苦戦が続いている。「ビューティケア（化粧品・小物）」は767億円で同12.3 ％ 減。5 ヵ月連続の2ケタ減となった。緊急事態宣言中は外出自粛による影響が大きかったが、宣言の解除後も厳しい状況が続いている。

商業動態統計が対象とする他の業態の販売額推移を見ると、百貨店やコンビニは緊急事態宣言解除後も苦戦。飲食料品が好調なスーパーは比較的堅調に推移している（グラフ）。

定期購読のお申し込みはこちらから（当サイトからの紙面ＰＤＦの閲覧も可能になりました！）

■「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中■

2012年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください。⇒詳しくはこちら！