北海道は、機能性素材の宝庫と呼ばれるなど豊富な地域資源を有する。医療系大学が集積し、多彩な研究シーズを最大限に活用した食品の高付加価値を推進している。「安全・安心・おいしい」に「健康機能」を加えた北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」は、産官学が一体となり、研究開発、普及活動を展開。認定商品は120品を超え、累計売上高は155億円に到達した。一般食品からサプリメントまで商品形態の幅が広がり、流通・小売、外食業界とのコラボ企画も進むなど、一定の成果につながっている。北海道の取り組みを見本に現在では、沖縄県、四国4県、新潟県なども独自の認証マーク制度を始めている。また、北海道ブランドを差別化に次なるヒットを予感させる新素材、製品開発も活発化。機能性表示食品では、北海道産の生鮮食品では初となる機能性表示食品のカボチャも登場した。
“安全・安心・おいしい＋健康”「ヘルシーDo」、コロナ禍のニーズにも合致
「ヘルシーDo」は、「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」に裏付けられた道産の機能性素材を含む食品を北海道が認定する制度。今年で運用7年目になる「ヘルシーDo」の累計認定商品は、121品（64社）。商品形態もサプリメント、飲料、ジュレ、ヨーグルト、スープ、チョコ、アイスなどバラエティに富んでいる。
新たな機能性素材では、フコキサンチン、クマイザサ粉末などを活用した商品が認定された。認定商品の増加に伴い、流通、小売業の反応も変わり、「ヘルシーDo」専用コーナーの設置にもつながった。外食産業とのコラボによるヘルシーDo認定商品を活用したランチメニューイベントなども道内外で実施。認定商品の累計売上高は155億円に到達した。
北海道経済部食関連産業室では、「道内事業者から新規の機能性素材を活用した認定商品への相談も増えている」と話す。道庁と連携して「ヘルシーDo」の普及に努める北海道バイオ工業会では、HPに「ヘルシーDo認定商品データベース」を開設。商品情報や購入店などの情報をわかりやすく掲載している。
同工業会の小砂憲一会長は「withコロナの日常生活において、消費者はより安心・安全で健康的な食品を求めている。ヘルシーDoの強みをますます生かせる」と話す。
一方、機能性表示食品では、8月にホクレン農業協同組合連合会の道産西洋カボチャ『りょうおもいかぼちゃ』（機能性関与成分・ルテイン）が受理された。道内の生鮮食品では初となる。11月下旬から生協、量販店を中心に販売を始める。同社では、「健康機能という訴求点で、新たな顧客獲得につなげたい」と意気込む。
産官学のサポート体制充実 事業化の促進、販路拡大を後押し
食関連の研究施設が北海道内には多数点在しており、高付加価値の健康素材・商材を生み出すサポート体制が充実している。北海道経済産業局が中心となり、機能性素材・食品・化粧品開発に不可欠な各種試験を一括で共同受注できる評価・解析連携体「食品・医薬品開発支援プラットフォーム」を構築。
また、北海道情報大学は、食の臨床試験システム「江別モデル」プロジェクトを推進。同モデルは、地域住民ボランティアが被験者となり臨床試験を実施するというもの。ボランティア被験者登録数は1万2,000人を超え、実施臨床数は100件近くに及ぶ。試験依頼は北海道のみならず全国各地に広がっている。
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