東京都は9月24日、2019年度に実施した2万4,000件のインターネット広告監視の結果、329事業者・331件の広告に景品表示法に基づく改善を指導したと発表した。
広告監視は年度中、8回に分けて行っており、改善指導はその都度行っている。都の担当者によると、通常は改善する企業がほとんどという。
監視の結果、「優良誤認のおそれ」が307件、「有利誤認のおそれ」が61件、「過大な景品類の提供のおそれ」が3件。複数の内容に違反する広告があり、改善指導を行った合計は331件（329事業者）となった。
健康食品広告は誇大な効果を標榜するものなどがあり、161件に改善を求めた。「すぐ効果を実感しました」といった体験談を掲載し、摂取するだけでストレス解消効果が得られるような表示に改善を指導。このほか「体の免疫細胞を活性化」「血液サラサラ」「冷え性予防」などの表示に対し、表示の裏付けとなる合理的根拠を有していないおそれがあるとした。
都では同日、関連業界団体やネット関係事業者（19団体）に対し…
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