東京都が1月27日に発表した都民生活に関する世論調査では、今後切り詰めるものについて聞いている。

調査は昨年9月から10月にかけて行った都民対象のもの。これから1年間の暮らし向きについて質問した結果、「楽になる」はわずか3 ％で、「変わらない」が42％、「苦しくなる」は45％だった。

「苦しくなる」と答えた人に今後切り詰めていこうと思うものを聞いたところ、「外食費」が52.6 ％（ 前回43.6 ％）で最も多く、「食費」が49.4％（同39.8％）、「被服費」が49.3％（同36.9％）などと続いた。

前回と調査方法が異なり単純比較はできないというが、現在の状況を考えれば、今後、節約志向はより強まると予想される。

なお「その他」「特にない」を除くと、切り詰めるもので最も低かったのは「教育費」で4.8％だった。使うところには使うということであろう。

総務省「家計調査」で昨年11月までの支出動向を見ると、もちろん節約志向は見られたが、支出が増えたものもあった。サプリメントもその一つだ。

都では世論調査結果を公表した同じ日に、食習慣と外食・中食の利用状況調査を明らかにしている。

それによると、野菜が足りないと思う割合は6割。また成人の野菜摂取量が不足している原因を聞いたところ、「外食や中食の利用が多く、野菜が少ないから」が51.7％で、「野菜の値段が高いから」との回答が50.3％で2番目に多かった。

所得と食生活が関連していることは厚労省の国民健康・栄養調査でも示されてきた。18年調査では、主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることができない理由を聞いた結果、「食費の余裕がない」との回答は、男女とも所得200万円未満で有意に高いことなどが報告されている。

「1粒で1日分の〇〇」「野菜不足を補う□□」といった訴求は、ますます増加するであろう“コスパ”重視の現代人のニーズに合致するはずだ。

厚労省の19年国民生活基礎調査では、サプリメントの利用率は男性が22％、女性が28％。まだ伸びしろはある。

健康食品の利用推奨は、「食生活は3食バランスよく！」という声にかき消されがちである。バランスの良い食事はもちろん重要だしそれを否定するつもりもないが、現実には難しい人がいる実態がある。

所得の問題だけでなく、仕事や育児などに追われて時間がないという人もいる。ここにも健康食品の出番があろう。

一言に「健康志向」といってもニーズは人それぞれだ。野菜不足解消にとどまらず、コロナ太り対策、メンタルケア、安眠、フレイル対策、そして家族の健康。サプリメント未利用の消費者に向けた訴求は可能であり、節約志向が強まる中でも、市場拡大の余地は残されている。

続きは本紙にて。定期購読のお申し込みはこちらから（オンラインでの閲覧も可能です！）

■「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中■

2012年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください。⇒詳しくはこちら！