2015年4月にスタートした機能性表示食品制度で「ストレス」対応表示の受理が公表されたの同年の8月。以来、「ストレス」対応表示は続々と受理され、3月31日現在の受理数は276品となり、受理総数の約8 ％を占める。

サプリメントだけでなく、菓子、飲料、生鮮食品など様々な食品が受理されており、消費者が「ストレス」対応表示を目にする機会が増加している。これらのストレス対応表示は今後ますます注目を集めるかもしれない。

東京都が3月29日に発表したアンケート調査結果によると、新型コロナウイルス感染症拡大によってストレスが増えた人は6割に上った。調査は18歳以上が対象で、有効回答は365人。

在宅勤務によってストレスから解放されたとの声を耳にすることもあるが、この調査で「ストレスが減った」との回答は4.4％に過ぎなかった。

自由意見で寄せられた「身体的な面よりも、心理的なストレスのほうが心配。はっきりとした兆候や原因がなくても、無意識のうちに感じているストレスがあると思われ、それが今後数年続いていくと予測されるため、自覚がないうちに心的ストレスが蓄積していく可能性がある」との声に、うなずかれる方は多かろう。

厚労省が昨年7月に発表した2019年国民生活基礎調査では、12歳以上で「日常生活での悩みやストレス」がある割合は47.9 ％。30代女性、40代女性がともに60.4％で最も高かった。

コロナ前からストレスまみれだったところに、コロナによってさらに「ストレスが増えた」層がいるわけである。コロナ禍で、今目の前で起きている問題への対応も極めて重要ではあるが、メンタル面での不調など、今後起こりえる問題があることを今一度強く認識すべきである。

ストレスの発散方法は人それぞれであろうが、大人数での会食など、今はまだ「自粛」を求められる場面もある。ストレス発散方法を奪われている状態の人も多いのではないか。

「アフターコロナ」がいつになるのかはさておき、今、ストレスケアが極めて重要になっていることは間違いない。対策を急がねばならない。都のアンケート調査では…

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