経済産業省は4月26日、産学官による初の「化粧品産業ビジョン」を策定。世界第3位を誇る日本の化粧品市場は、2019年に過去最高の出荷額となって以降、コロナ禍に伴うインバウンド減などもあり苦戦。経産省ではメイドインジャパン品質の有望成長市場として着目し、粧工連とともに、昨年8月に「化粧品産業ビジョン検討会」を立ち上げた。計4回の議論を重ね、海外展開への課題を含め、現状の課題を洗い出すとともに、今後の成長戦略に必要な取り組み案件をまとめた。

今回策定された「化粧品産業ビジョン」は、化粧品産業の現状の課題と今後の取り組みについて、経済産業省と日本化粧品工業連合会が産学官で初めて議論を重ねて洗い出し、ビジョンとしてまとめたもの。検討会の構成員には、資生堂、花王、コーセー、マンダム、ライオン、サンスター、ポーラ化成といった企業も顔を揃えた。

ビジョンによると、2019年における世界の化粧品市場規模は約46.5兆円。日本市場は約3.8兆円で、米国（約8.5兆円）、中国（約6.2兆円）に次いで世界第3 位。だが、足元はコロナによってインバウンド需要の消失や、外出自粛による国内需要の減少などで厳しい状況にある。

また、欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や、SDGsの高まりを踏まえた対応なども求められ、さらに韓国・中国のメーカーの台頭でグローバル競争も激化しつつあるなど、特にアジア市場におけるグローバルな競争が激化しつつあると指摘している。

…（中略）…

日本の化粧品産業の強みと弱みについては、アンチエイジングニーズや高齢化社会に対応した製品開発が先行する一方、「海外で稼ぐ力が弱い」「デジタル化の遅れ」などを挙げている。

今後の目指すべき方向性としては…

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